社会人から公務員への転職は2通り。新卒採用と中途採用の違い
公務員になりいけど、社会人だとどうやって公務員になれるの？
この記事はそんな疑問を持つあなたに用意しました。ご訪問お待ちしておりました。おとたま(@ototama46)です。
公務員になる方法としては、大学などを卒業する学生が試験を受けてなる方法は一般的な就職活動と同じなので、世間的には公務員は学生がなるものとイメージされているかもしれませんね。
でも、
公務員は学校を卒業してしまった社会人もなれるよ。それも2通りあるんだよ。
そう、社会人が公務員になる方法は2通りあるんです。POINT
- 新卒として公務員になる(おおよそ20代が対象)
- 中途として公務員になる(一定程度の経験が必要)
この記事は、それぞれの方法の特徴やメリット・デメリットについて書きました。
あなたの今の立場次第では受験方法が限られるし、どちらで受験するかを見極めたはうがいい場合があります。
この記事を読んで、ぜひあなたにあった受験方法を選んで下さい。
社会人から公務員への転職は2通りある
社会人が公務員へ転職するには2通りあります。
とはいえ、誰でもどちらの方法で受験可能ではなく、ほぼ年齢的にどちらか1つの方法に限られます。
社会人から新規採用職員として採用
社会人が公務員へ転職する1つ目の方法は、20代のうちに新規職員として採用されることです。
学校の用務員や道路・土木の作業員など、いわゆる技能職といわれる職種は40歳ぐらいまで新規採用として受験することが可能ですが、世間一般的に想像される公務員（事務職・技術職問わず）の新規採用試験は、大体の行政機関で29歳ぐらいが上限です。
と言うことは、仮に22歳で大学を卒業して社会人5年目（27～28歳）でも新規採用職員として受験することができます。
ただし、学校卒業後の22歳でも数年間民間企業で経験がある人が29歳で採用されても給料は大きな差がありません。
だって、どっちも新規採用職員ですからね。
社会人から中途採用職員として採用
もう1つの方法が、まさに転職というにふさわしい中途採用職員として採用される方法。
社会人経験者採用とか民間企業等経験者採用とか呼ばれる採用方法です。
こちらの方法は、一定程度の社会人経験・民間企業経験が必要となります。
民間企業で7年以上の経験がある人（大体30歳超えてますよね）とか、単純に年齢が30歳以上などが募集条件となっており、採用目的が新規採用職員と違うことから、新規採用職員の条件が当てはまらない人が募集対象となっています。
こちらの採用だと、社会人経験や民間企業の経験が考慮されますので給料は採用者ごとに差がありますし、当然、新規採用者よりも高くなります。
ですから、新規採用職員ギリギリの年齢で採用されるよりも、1，2年待って中途職員として採用される方が給料・役職の面では優遇されます。
ただし、採用人数はグッと減ります。新規だと数十名が中途だと数人。1、2名の自治体もあり受験倍率がグッとたかくなりますので、メリット・デメリットを考慮してどちらで受験するか検討してください。
なお、こちらの記事にも給料のことは書いていますので参考にしてください。
社会人経験者の採用試験には専門試験を課さない
大学を卒業予定の学生や既卒でも、新規採用職員として受験できる試験の筆記では、次の科目を受験しなければなりません。
一般的な受験科目
- 国語、英語、理科、数学、時事などの一般教養
- 専門科目（事務職だと法律系）
最近は専門試験がない新規採用職員試験もありますが募集定員が少ないので、大半の人は一般教養と専門が課せられる試験を受験することになります。
それに比べて社会人経験者の採用試験は、幅広い人材確保、受験負担の軽減や論文・面接重視の立場から専門試験を課さないところがほとんどです。
ただし、技術職や福祉職などの専門職の場合は社会人経験者の採用試験とはいえ専門試験が課されます。当然と言えば当然ですが。
専門科目（法律）がないことは大きなメリット
一般行政職のうち事務系職員の専門科目といえば地方自治法などの法律関連です。
法律なんて法学部出身でもない限り、勉強したことないですよね？わたしもまったく勉強したことありません。
公務員試験の受験生が予備校に通っている大きな理由の1つが行政事務職の新規採用試験で出題される専門科目対策です。
勉強した経験があれば独学でもなんとかなりそうですが、世の中のほとんどの人は法律の勉強経験がないんだから、通っている学校で教えてくれないなら予備校に行って勉強するしかないですよね。
それが、社会人経験者採用だと専門科目を勉強しなくていい。ラッキーですよね。
だから、公務員になりたければ7～8年民間企業で働いて、専門科目免除の社会人経験者採用を受験するのも選択肢としてはアリです。
社会人経験者の採用採用試験は論文が必須
新規採用職員の試験は、一部では論文試験も取り入れられてきたようですが、ほぼすべての自治体でペーパーテストと面接は行われます。
一方、社会人経験者採用試験ではマーク方式のペーパーテストと面接のほかに、必ずと言っていいほど論文が課されます。
論文は志望動機として書かされる場合もあるし、自己アピールとして書かされる場合もあります。
どちらの場合も、論文の主旨は「あなたの過去の経験を活かして、自治体で何をしたいか？」です。
経験者採用試験ですので、もちろんあなたの経験に基づいた内容でなければなりません。
例えば、いくら観光政策に興味があっても「観光の仕事に興味があるので観光部署で仕事をしたい」とだけ書いても意味がありません。
今までの仕事・経験から、あなたはなぜ観光部署で仕事がしたいのかを書く必要があります。
ただし、前職が観光業である必要はありません。
日々の生活から感じる疑問や自治体への問題意識について書ければ、十分、論文として成立します。
でも、大前提は、あなた自身が経験したことに基づく内容であることです。
ネットで調べれば出てくるような一般論では、論文試験を突破するのは難しいです。
新卒採用と中途採用のメリット・デメリット
新卒採用と中途採用を比較すると次のメリット・デメリットがあります。
メリット・デメリット
- 新卒採用のほうが中途採用より倍率が低い（合格しやすい）
- 中途採用のほうが新規採用よりも給料・役職とも過去の経験が考慮される
- 中途採用のほうが専門試験（法律）を勉強しなくいい
とはいえ、一定程度の社会人経験を積んだ人であれば学歴は一切関係なく受験できますのでチャレンジする価値はありますよ。
以上、よろしくお願い申し上げます。
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