社会人対象の公務員試験こそ、仕事の幅が広く経験を積んだ40代に有利!
ご訪問お待ちしておりました。
おとたま(@ototama46)と申します。
社会人対象の公務員試験で転職っていっても、俺の経験じゃなぁ・・・って思ってる?
大丈夫!
この記事を読めば「もしかして、俺の経験活かせそうだから公務員試験に合格できるかも?」と思えますよ。
役所の仕事といえば、住民票などを取りに行くときにいく窓口業務を一番にイメージするでしょう。
でも、それはホント一部。
行政の仕事はホント幅が広いので、どんな経験も活かせます。
この記事では、わたしが所属する役所の業務をいくつか紹介します。
これらの業務はどこの役所にでもある業務です。
この記事を読み終えるころには「自分の経験も公務員で活かせそうだな。転職かんがえてみるか・・・」と思いますよ。
住民票発行などの窓口業務
やっぱり一番は窓口ですかね。
引っ越しの時の転入・転出届、結婚したときの婚姻届、子供が産まれたときの出生届。
人生の節目節目で利用することが一番、身近に感じる理由でしょうね。
ただ、この窓口業務、単に色んな証明書を発行するだけじゃないんですよ。
窓口には色んな理由でいらっしゃいます。
例えば、こちらの記事にあるようなおばあちゃんとか。
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こういう相手をするのも窓口の仕事。
そう、公務員の仕事の基本は市民対応です。
基本、どんな方でも窓口には来てもらってかまわないし、こちらからお引き取り願うことは、よほど業務に迷惑(公務執行妨害レベル)がかかる行為でなければ難しいです。
だから、特に窓口業務はコミュニケーションが重要なんです。
とはいえ、小難しいコミュニケーションではなく、普通に人と接して会話ができるということ。
一般的に仕事をしている人って、何かしらいろんな人とコミュニケーションをとってますよね?
人と接しない仕事なんて探す方が難しいぐらい。
あなたが今の仕事で気を付けているコミュニケーションは、公務員という世界でも十分活かせるるはずです。
おそらく、学卒で入ってきた公務員よりも、民間企業などでもまれてきた社会人経験者のほうがコミュニケーションスキルは断然、高いです。
これは、わたしが役所にいて実感してます。
子供・高齢者の福祉業務
福祉関係といって一番に思いつくのは、保育園や幼稚園、あとは国民保険や国民年金ですかね。
というように、福祉の分野ってすごく幅広いんです。
簡単に言うと病気の人、子ども、お年寄りに関すること全部。
国の予算なんかを見ても分かりますよね。
社会保障費がまさに病気の人や子ども、お年寄りのための費用ですが、その社会保障費なんて予算全体の約4割ですから。
予算が大きいということは、それだけ仕事が多いということ。
だから、多くの職員が保健福祉部門に配属されてます。
最近は福祉専門の職員を社会人経験者で採用している自治体もあります。
福祉の分野も色々と問題が多いので、普通の一般職だけでは手に負えなくなってきており、老人ホーム勤務者とか民間介護企業の人とかを福祉専門職として採用しています。
そんな経験をお持ちなら、チャレンジしてみてはいかがですか?
公共施設やインフラの建設・維持管理業務
仕事内容は公共事業をイメージしていただくのが一番ですね。
道路、下水道、上水道などのインフラから色んな建物、いわゆるハコモノまで。
配属される人は、土木や建築などの技術職で採用された人たちです。
ですから、社会人採用者も基本は民間企業などで建設や建築に携わった人が採用されます。
でも、一つだけ勘違いしないで欲しいのは、現場で実際に作業をするのが仕事ではありませんので、現場監督や設計などの経験のほうが重要視されます。
現場で作業するのは、あくまでも民間の建設・建築関連の企業ですから。
主な仕事は、公共事業で作られるものの設計や、自治体全域における配置計画の立案です。
基本、事務仕事です!
そこをイメージしておかないと、入ってからこんなはずではなかった・・・っなっちゃいますので、気をつけてくださいね。
災害対応などの危機管理業務
防災・危機管理部門といえば、ひと昔前まで(阪神淡路大震災や東日本大震災以前)は、小さな自治体だと総務部門の中に担当1人か2人でした。
それが最近では、小さな自治体でも一つ部署として独立させ、予算も大きく増員傾向です。
自衛隊OBや元被災地の職員を防災専門職員として特別に雇ってるところもあります。
日本中の自治体が今、最も力を入れている部門です。
ちなみに、民間時代に特に防災の知識とかはなかったんですが、大学時代に地震学を専攻していたという理由からか、わたしが最初に配属になったのは防災部門でした。
最終的に6年間、所属していました。
合格者と配属を見てみると、過去の職歴ってあんまり重要視されていない気がします。
ですから、自分の経験じゃなぁって、あんまり気にする必要はないですよ。
議会業務
地方自治法で各自治体には議会を設置することが定められています。
この地方議会の事務局業務も自治体職員の仕事です。
事務局業務とは、定期的な議会の開催や議員活動の裏方的な仕事です。
とはいえ、議員個人の活動は手伝うことができません(法律で決まってます)ので、あくまでも議会の代表としての議員活動のサポートになります。
スケジュール調整だったり、当局(役所本体)とのパイプ役といったところです。
ですから、民間企業などの総務部門の経験とか役立ちますよ。
ちなみに、議会担当は議会事務局といった行政委員会に所属します。
行政委員会は当局(役所本体)から独立した組織と位置づけられてますので、形式的には当局(役所本体)から出向ということになります。
でも、ホント形式的なので、同じ役所の職員が異動で行ったり来たりしてます。
だから、議会事務局に異動したからといっても、ずっと議会事務局ってことはありませんので、ご心配なく。
公務員の仕事は幅広い
このほかにも民間企業同様に総務部門だったり、○○基本計画みたいな自治体全体にかかる政策を作り上げる部門だったり、ゴミなどを扱う環境部門だったりと、ホント行政の仕事は幅が広いです。
だからこそ、どんな人の経験も活かすことができるんです。
自分は大したこと経験もないしなぁ~、と決めつける前にまずは試験を受けてみましょうよ。
公務員試験は受験料がいらないので、まずは受けてみる。
仮に不合格でも、そこで手応えがあれば本格的に試験対策に取り組んでみませんか?
※こちらに、公務員という職業をまとめてますので、よければご覧ください。
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以上、よろしくお願い申し上げます。
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