公務員は今後も安定？40代社会人で転職してみて感じたこと
公務員って本当に安定してるの？
と思っているあなた！
この記事はそんなあなたの疑問にお答えする内容です。
ご訪問いただき、ありがとうございます。
民間企業から公務員へ転職したおとたまと申します。
社会人を対象とした公務員試験で転職しようと思っているのに、最近は「公務員も安定していない。仕事がなくなる。」なんて話を聞いて、不安になることもありますよね？
公務員っていう仕事はこの先もなくならないよ
確かに今のテクノロジーなら、公務員の仕事はITで置き換えることができる部分がたくさんあります。
でも、IT化と仕事がなくならない（安定している）は別の話です。
この記事では、どんな仕事がIT化・民営化され、どんな仕事が残るのか、そして、公務員はそれでも安定した職業なのかどうかを解説します。
わたしが実施に公務員として仕事をしていて「やっぱり、公務員の仕事はなくならない」と感じています。
この記事を読んで、改めて、社会人対象の公務員試験で転職を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
公務員の仕事ってどんなもの？
こちらの記事で公務員の主な仕事を記事にしてます。
公務員の仕事はホント幅が広いので、その分、無駄が多いのも確かです。
同じようなことを違う部署でやっていることがあります。
そのあたりは、IT化や民営化以前に整理すべきだと思いますね。
公務員の仕事はIT化できるか
最近よく、RPA(robotic process automation)やAI(人工知能)による仕事の生産性向上が話題になりますよね。
ちなみにRPAとは、
ロボティック・プロセス・オートメーション（英: robotic process automation、RPA）とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みである。
引用にもあるように、ホワイトカラー業務の効率化が主目的なので、一般的にイメージされる窓口業務などの仕事はRPAの対象になります。
確かに、公務員の仕事はホワイトカラー業務がほとんどなので、RPAによって今ほどの職員は必要なくなります。
例えば、住民票など各種証明書の発行はRPA化されていくでしょう。
RPAとはチョット違いますが、一部の自治体ではマイナンバーカードで証明書の発行ができます。
でも、それは本来、人がする必要がない業務をIT化しただけ。
また、AIの発達によりさまざまな判定業務は効率化が進むと思うので、そのあたりは職員が減ることになりますね。
たとえば、各種手当て、補助金や建築物の審査など。
じゃあ、公務員をゼロにできるかと言えば無理でしょう。
RPAやAIの登場は人がやらなくていい仕事をやってくれて、本来、人がやるべき仕事に人を当てることができるようになるだけ。
今、行政を取り巻く問題はさまざまで人手が足りてないのが現状ですし、今後、少子化により働き手は減っていきます。
民間であれば、日本国籍を持たない外国人労働者を雇うこともできますが、公務員は現在の法律では日本国籍以外の人を雇うことができません。
この点は今後も変わらないでしょうから、RPAやAIなどを利用した業務のIT化は、行政にとって願ったりかなったりなんです。
ですから、RPAやAIによって公務員がいらなくなるなんて、あり得ないです。
公務員の仕事は民営化できるか
よく民営化の一例として挙げられますが、コールセンターなんかはすでにいろんな自治体で民営化されています。
今、まさに公務員として仕事をしているわたしが一番感じるのが、役所内の色んな設備の管理業務なんかは民営化されていくでしょうね。
庁舎などの建物管理や公用車管理など。
その道で民間企業のビジネスが成り立っている分野は、いずれ民間委託されていくでしょうね。
むしろ、そんな業務はサッサと民間企業に委託した方が効率的です。
だって、ほとんどの公務員は、ただ単に公務員試験に合格した人ってだけであって何かの道のプロはいません。
むしろ、数年で異動になるのでプロになる方が無理。
民間企業はまさにその道のプロとしてビジネスをしているわけですから、プロがいる分野はプロに任せた方がいいのは当然ですよね。
餅は餅屋のことわざの通りです。
そういう意味では仕事は減っていきます。
でも、先ほどと同じで、そもそも働く人が減っていくので、今は公務員がやっているけど民間でできる業務はサッサと委託しないと、公務員が本来やらなきゃならない仕事に人手を回せなくなります。
よく「郵便局やJRも公務員だったのに民間企業になった。だから、公務員の仕事もいずれ民営化される」なんて話を聞きます。
でも、それは、本来であれば民間がやればよかったことを、早急に整備する必要があったから国がやっただけのこと。
また、個人としてはグローバル化によりボーダレスになっていくので国籍どうこうは関係なくなってきています。
さらに、EUや道州制みたいなもっと大きな枠組みに再編され、自治体の数は減るでしょう。
しかし、国や自治体といったシステムは今現在なくなってないし、今後もなくならないでしょうから、公務員という仕事はなくならないです。
結局、公務員の仕事は残るのか
公務員の仕事がなくなってしまうことはありません。
ただし、今ある仕事が今後もずっとあるかというと、それはないでしょう。
今、公務員の仕事はホント、人がやらなくてもいい仕事がたくさんあります。
窓口や税金徴収、庁舎などのハード管理などなど。
もちろん、法律が変わっていけば、今の法律のもとでは民間に委託できない業務もいずれ、民間に委託できるようになるものも出てくるでしょう。
でも、国や自治体といったシステムがなくならない限り、公務員という仕事は残り続けます。
そういう意味では、公務員の仕事は残り続けるでしょう。
公務員は今後も安定した職業なのか
先日の研修で講師が「今、あなたたちの時代にある仕事のうち7～8割は、今後10年ぐらいのうちにITに取って代わられます」と言っていました。
つまり、残りの2～3割の仕事ができる人材しかいらないということです。
この人材になれるかどうかが、今後、公務員として安定していられるかどうかということです。
この記事を読んでいるだろう（読んで欲しい）30代、40代で公務員へ転職を考えている人たちは50代でそんは時代に直面するかもしれません。
そのことを意識して転職して欲しいと思います。
じゃあ、30代、40代での転職組が厳しい立場かというと、むしろ逆です。
ペーパレスにしろ電子化にしろ、行政の世界は民間よりも色んなことが10年ぐらい遅れています。
そう考えれば、あなたが30代、40代であれば既に民間時代に経験していることが、やっと今、行政の現場で取り入れられようとしています。
結果、学卒で入ってきた20代の新人公務員よりも先んじていて、かつ、同年代の公務員よりも先んじている。
なおかつ、50代、60代の公務員はもう置いて行かれてる。
ということは、あなたの一人勝ちまちがいなし！
まぁ、チョット言い過ぎですけどね(^^;
以上、よろしくお願い申し上げます。
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