公務員のお休み。有給休暇は取りやすい？充実している？

今の職場、有休が取りづらい雰囲気なんだよなぁ

この記事は、今の仕事にそんな不満をお持ちのあなたに、世間から休みやすいといわれる公務員の休みについてお答えする内容です。

ご訪問お待ちしておりました。

民間企業から公務員へ社会人採用で転職したおとたまです。

近ごろは働き方改革とかで、いろんな福利厚生が整えられ始めています。

私も民間に15年間勤めていたことがありますが、休暇制度で整えられているのは、せいぜい当たり前ともいえる有給休暇(1日か半日)と育児休暇(産休)、あと規模によっては病気休暇（病休）ぐらいじゃないでしようか。

ところが、公務員には有給休暇の中に時間休暇って制度があります。

どんなときに利用するかと言えば、ホントは病院の予約時間に間に合わないから1時間だけ早く帰りたい。

だけど、取得できる休暇の最小単位が半日休暇しかない。

だから、半日休暇とっても予約に間に合うギリギリまで仕事して、結局1時間だけ早く帰るとか。

2～3時間ぐらい有給休暇をムダにしてますよね。

私はそんな時でも適当に理由つけて帰っちゃいますけど。

行政は、やっぱり多くの休暇を取りやすくして個人の時間を多くしたいから、あの手この手で休暇制度を作ってるんだよ

この記事を読むと「公務員の休暇制度っていいなぁ、公務員へ転職してみようかな」と、あなたの背中を押してくれること間違になしです！

公務員は有給休暇を取りやすいのか？

どれだけ休暇制度が整っていても取りやすい雰囲気じゃないと、結局とれなことになりますよね。

実状は？と言うと基本、取らせてくれます。

全部消化できるかどうかは、あなたのスケジュール管理能力次第ですが。

公務員とはいえ、家庭の用事などで絶対休みたい日があるので、職場として取りやすい雰囲気を作り出そうとしてる感じは受けます。

管理職であっても子供の学校行事を理由に率先して休んだりしてますから。

今や管理職の目標に、休みやすい雰囲気づくりなんて項目もあるそうです。

でも、休みを無理やり消化させようという感じも受けませんから、休みは素直に了承してくれます。

まっ、仕事もありますから常識の範囲ですけどね。

公務員の休暇は法令で決まってます

民間企業だと「飛び石連休の間の平日を今年は休みにします」とかニュースで聞きますが、公務員ではそれはできません！

なぜなら、公務員の休暇（休日）は法令（に基づいた各自治体の条例）で定められています。

だから、どこの自治体や霞が関も休みは、日曜日・祝祭日のいわゆるカレンダーの赤い日付の日と年末年始(12/29～1/3)です。

なので、正確に言えば土曜日は休みではないんです。

と言うと勘違いされそうですが、土曜日は各市町村とかが自分たちの条例で休みにしているので、ほぼ完全週休二日だからご心配なく。

ちなみに土曜日休みにしていない市町村はないと思います･･･たぶん。

2019年の10連休は法律で定めないと公務員は休みにならなかった

2019年の天皇陛下交代(平成から令和)のために4/30～5/2の間の平日（4/30と5/1）を休みにすることが特別法で定められたことがありました。

10連休だった時ですね。

先ほど書きましたように公務員の休日は条で決められていますので、この特別法がなければ、公務員は原則、出勤することになったはずです。

とはいえ現実は、役所を10日間も連続で休みにすると世間に支障がでる(引っ越しとか出生とか届け出)ので、一部の機能はやってました。

おそらく、民間企業だと自由に休日（というより休業日の方が正しい）が設定できますので、あんな特別法がなくても休みにする企業はあったでしょう。

それぐらい、公務員という身分は法律に身分が委ねられているんです。

1年目から有給休暇が20日与えられます

わたしの自治体では、1年目から20日(満日)与えられます。

国家公務員は15日みたいです。

民間だと勤続年数で段階的に増えていくところもあるでしょう。

私が最初に努めた民間企業は1年目の時、年間10日間ぐらいだったかな。

公務員の世界には暦年（1月～12月で1年）で制度設計されているものと、年度（4月～3月）で制度設計されているものがあります。

確か、国家公務員は暦年計算、要するに4月から12月の9カ月間しか勤務していないことになるので初年度は20日間の3/4の15日間。

私の自治体は年度計算なので1年目から20日満日、有給休暇もらえる制度設計です。

ちなみに、民間もほとんどそうだと思いますが、翌年への繰り越しできません。

じゃあ、どれくらい有給休暇を消化しているかというと、わたしはほぼきっちり20日分を使い切ってます。

ちなみに、民間時代に20日使い切ったのは15年間でたった1回です。

公務員になって8年目ですが、毎年20日間使い切ってます。

ちなみに公務員の世界では、有給休暇ではなく年次休暇とよびます。

夏休み(お盆休み)はない

先ほどのお伝えしたとおり、公務員は基本カレンダー通りに休みが設定されています。

だから、民間などと違い期間が連続する夏休み（いわゆるお盆休み）がありません。

カレンダーに「お盆」って書いてある赤い日（休み）ないでしょ？

でも、心配しないでください。

その代わりに夏季休暇という、有給休暇以外に取得期間が限られている休暇が与えられます。

わたしのところでは4日分の休みが与えられていて、6～9月の間に取らなければなりません。

取得の方法は部署の仕事の都合にもよりますので、分散して取るしかない部署、まとめてとれる部署など様々です。

夏季休暇の有効的な使い方

休暇取得はあくまで権利なのでいつ取得してもいいんですが、みんなが好き勝手に取って職場に誰もいない日とかができると行政機能として困るので、周りと調整しながら取ります。

わたしは今まで比較的まとめてとれる部署にいましたので、7月後半ぐらいに土日と絡めて9連休にしてました。

しかし、一般的なお盆休みをはずして夏季休暇をとれば料金が高い時期をはずして長期に休めるので、お得に旅行できます。

社会も新型コロナウイルス流行の教訓から、みんなでまとめて休みを取って大移動することのリスクを経験しました。

特に夏休みは大勢の人が一斉に休んで帰省や旅行で大移動しますので、感染症対策としてはよくありませんね。

だから、今後はお盆休みというより有給休暇と別に一定数の夏季休暇を与えて、個人でそれぞれの都合にあわせて休みを取得させる流れになるかもしれませんね。

民間企業だとお客さんとの兼ね合いとかで難しいのかもしれませんが、やってみると案外できそうな気もします。

特別休暇は働く人にとって休暇のあるべき姿です

有給休暇(年次休暇)以外の休暇は、ほぼ全部特別休暇となり有休とはべつにそれぞれ日数が与えられます。

さっきの夏季休暇も特別休暇の一つで、20日間の有給休暇とは別に4日間与えられます。

ちなみに、わたしの役所では夏季休暇や育児休暇以外に次のような休暇制度があります。

主な休暇制度

• 子どもの看病のための休暇
• 生理休暇(もちろん、女性限定です)
• ボランティア活動休暇
• 骨髄移植ドナー休暇　など

孫の看護のための休暇なんてのもあります。

共働きが増えた社会性を反映してるんでしょうね。

むしろ、いろいろありすぎて有給休暇が使いきれないくらい。

だいたいこんな感じの特別休暇が公務員にはあります。

※休暇制度の概要（人事院）より
https://www.jinji.go.jp/kinmujikankyuuka/170101kyuuka_gaiyou.pdf

国にならえじゃないですが、国が新たに推進する休暇をつくれば、そのほかの行政団体、特く市町村とかは右にならえで制度を作ります。

だって、国が民間企業に「たくさん休ませてね」って言ってるのに、そのお膝元の自治体にその休暇がなると「自治体にもないじゃん！」ってつっこまれるでしょ？

だから、自治体なども急いで制度を整えます。

ただ、制度があるからといって、みんなか利用しているかどうかは別の話です･･･。

時間休という有給休暇がとれる

初めに書きましたが、公務員には時間休暇と言う制度があります。

1時間単位で有給休暇が取れる制度です。

しかも、この時間休は11～12時までといったように就業時間の中抜けのためでもとることができます。

これ、すごく便利で、例えば日中に病院とか行けちゃうわけです。

朝早くとか仕事終わりの夜とかに行かなくてすむので、すいてる時間に行けます。

労働基準法でも平成22年度の改正で取り入れられており、最近、一部の民間企業でも取り入れられてきていますので、そのうち、普通にみんなが時間休とれるようになるかもしれませんね。

休暇は比較的とりやすい

いろいろ休暇制度があることは理解いただけたと思います。

実際の取得率は統計的には、次のような数字があります。

取得率

国家公務員で13.8日
地方公共団体(ほぼ市町村)で11.0日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000523571.pdf
※総務省「平成28年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より

ちなみに、各都道府県は都道府県内の全市町村の休暇取得状況を公表してます。

自分の住んでいる自治体や受験してみようと思う自治体について調べてみてはいかがでしょうか？

でも、これはあくまでも統計的な数字。

10人のうち5人が20日、残り5人が0日でも統計的には10日とってることになるので数字だけで判断するのは注意が必要です。

では、実際はどうかというと配属先の部署によってマチマチなのが実状。

わたしに限れば、休暇取得を拒否されたことは一度もないけど、同期には、夏季休暇の消化もままならない部署もあるようです。

こればかりは公務員の宿命、定期異動の運任せがあります。

でも、子どもの幼稚園や学校のイベントなどで休むのは、組織がバックアップして休めるようにする雰囲気はあります。

こないだも、私の休みの都合にあわせて会議の時間を変更してくれました。

世間はワークライフバランス重視の雰囲気なので、役所が率先してワークライフバランスに取り組んでいる姿勢を見せる必要があるのも、休暇が比較的とりやすい一因です。

家族のために公務員へ転職してみませんか？

公務員の休暇は恵まれているように見えますが、それは本来どこの会社にもあるべき休暇制度です。

行政は、まさに働く人にとって理想的なワークライフバランスの職場を体現してるのです。

でも、民間企業ではそう簡単にできないことは、わたしも民間企業に15年間いたからわかります。

どうしてもお客さんの都合だった、現場作業の進捗状況によっては休暇もままならないですよね。

だから、公務員は余計に恵まれているように世間には映ってしまうのでしょう。

でも、子供の入学式や卒業式、授業参観や運動会などに積極的に参加したいのであれば、公務員へ転職することによって可能性は大きくなります。

子育ては1回きりの経験です。

ぜひ、その1回限りの経験チャンスを無駄にしないためにも、公務員への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

公務員への転職にはペーパー試験の受験が必要ですので、どうしても一定期間は勉強をする必要があります。

なので、1日でも早く受験勉強を始めたものが合格に近づきます。

あなたのライバルはすでに始めているかもしれませんよ。

以上、よろしくお願い申し上げます。

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